第48回：売るべきか貸すべきか？日本で相続した不動産の税金とアメリカへの送金について

2025年03月08日 (土）18時～20時

木元英明

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木元英明（Hideaki Kimoto）
税理士, 行政書士, 宅地建物取引士, Enrolled Agent
1955年5月13日生まれ。出身は東京都。1979年明治大学経営学部卒業、その後5年間の銀行員生活を経て1988年税理士開業、現在に至ります。税理士業務としては法人・個人の顧問契約が主ですが、勤務していた銀行の関連不動産会社での土地開発・活用に関する税務を20年位担当していました。その関係で相続業務も多くなり現在では法人・個人の税務顧問契約に加えて相続や土地活用に関する業務も主たる業務になっています。最近では日本での相続・資産活用業務の延長上に日米間の相続や資産の移転といった国を跨った税務に対応しております。

●６０歳を超えると日本の親や親族から遺産を相続するケースが増えてきます。とりわけ問題になるのは不動産の相続の場合です。　

●まず問題になるのは日本の相続税です。どの位の税金を納める必要があるのか、気になります。

●次に気になるのは、自分はアメリカにいるので売って換金すべきか、それとも貸家にして家賃収入を得る事にすべきか迷います。若し売却した場合、税金はどうなるのか、どうやってそのお金をアメリカに送金すべきか知りたくなります。また、現在の円安状態が続くようなら、日本に口座を設け円高になってからアメリカへ送金したいと考えます。アメリカにいながら日本に銀行口座を開設する事は可能なのでしょうか。

●もし貸家にするとすれば家の管理人を雇うべきか、また、月々の家賃の受け取り口座をどううすべきか、考えなければいけません。

●日本に居る日本人にとっては何の問題も無い事柄が海外在住者にとっては一問題、これが現実です。

●今回はこのあたりについて詳しい税理士の木本さんをお呼びし、色々学びたいと思いますので、興味のある方、質問をお持ちの方、是非ご参加ください。