よくある質問です。一言で答えるとすれば、答は個々の事情により異なります、です。
アメリカで長期滞在する為のステイタスには永住権と市民権があります。日常生活においては、市民権ですと参政権があり投票する事が出来ます。また、Jury Duty という陪審裁判に参加する義務もあります。永住権者にはそういった権利や義務もありません。
６０歳を超えてから１０年ごとの永住権更新が煩わしい、空港でアメリカ市民の列はすいているのに非市民の列は長い、と言う程度の違いだけで、一般在米日本人にとっては市民権者も永住権者も日常生活においては特に違いを感じる事はありません。
強いてあるとすれば、大きな遺産相続（最大12.6ミリオンドル：2022現在）においては市民であれば全相続税は無税であっても、同金額を相続する永住権者はアメリカ国内の財産相続分に限定されたうえ（6万ドル：2022 現在、Domicile Test, つまりこれからもずっとアメリカに住み続ける意思が明白なら市民と同じ待遇になる）だけの控除で大半は課税対象になってしまうため、慌てて市民権を取得する人が多いようです。大きな相続をする可能性を持っている人は選択の余地なしでアメリカ市民権を取得することになります。
何故税制がそうなっているかと言うと、大きな財産の海外持ち出しはアメリカにとって困ることだからです。ですから相続人がアメリカ人であれば安心するわけです。
其の他各種政府（連邦お寄りローカル政府）援助制度は市民権者と永住権者を差別していないので、アメリカ国内で暮らすには何の不自由もありません。
然し昨今高齢になって住み心地・老後の医療費・老後の生活を考え日本へユーターンする人が増えております。若し貴方もその一人なら、質問の第１に挙げられた「老後は日本かアメリカ」を読むことにより、永住権者に留まるか、または、アメリカ国籍を取得することがどういうことなのかを理解でき、国籍変更への判断材料になるはずです。
